2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
国土交通省においては、昨年六月二十三日に、総合政策局が、障害者割引運賃の本人確認についてという通達の中で、交通ＩＣカード利用のたびに手帳の提示を求めない手続の簡素化を呼びかけております。 国交大臣、スルッとＫＡＮＳＡＩのようなこの事例を一刻も早く全国展開すべきだと思います。大臣のリーダーシップを期待していますが、いかがでしょうか。
国土交通省においては、昨年六月二十三日に、総合政策局が、障害者割引運賃の本人確認についてという通達の中で、交通ＩＣカード利用のたびに手帳の提示を求めない手続の簡素化を呼びかけております。 国交大臣、スルッとＫＡＮＳＡＩのようなこの事例を一刻も早く全国展開すべきだと思います。大臣のリーダーシップを期待していますが、いかがでしょうか。
先ほどの繰り返しになりますけれども、国土交通省は、障害者差別解消法に基づく鉄道事業の主務大臣といたしまして、先ほども申し上げました、精神障害者の方々に対する割引だけじゃなくて、各種要望ございます、今御指摘いただきました特急料金、これについての割引運賃の導入を始めといたしまして、障害者割引の拡充について、従来より鉄道事業者に対して理解と協力を求めてきたところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、割引運賃の導入につきましては、一義的には鉄道会社の自主的な判断により行われることとなるものと承知しております。これは、株主の鉄道・運輸機構が保有しておりますＪＲ北海道、ＪＲ四国につきましても、制度的な枠組みは同じものだというふうに考えているところでございます。
ただ、一方で、障害者の方々に対するものを含めました鉄道の割引運賃、これにつきましては、一義的には、導入に伴うコストなどを勘案した上で、鉄道事業者の判断により行われているところでございまして、ちなみに、法律上の枠組みを申し上げますと、鉄道事業法という法律が鉄道事業を規制しておりますけれども、事業者からの届出で割引運賃につきましては導入が可能でございまして、その導入について国が強制するということは基本的
障害の中にも、身体、それから知的、精神とあるんですけれども、身体障害者の皆さんに関しては、昭和二十五年ですか、当時、国鉄のころに割引運賃というのが導入されて、知的障害者の皆さんに関してはＪＲになってから、平成三年に導入をされたということになっています。精神障害者の皆さんに関しての割引というのがまだありませんけれども、大臣、どのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
私、二〇一三年にこの権利条約に基づいて質問をして、そのときには、精神障害者の交通割引運賃の問題、なぜ精神障害者だけが対象にならないんだという指摘をいたしました。このときに、やはり、条約の条文自体は認めるんだけれども、国土交通省がそれに対してやっていることはバリアフリーですと言うんです。 バリアフリーが間違っているわけじゃありません。
観光庁としましては、九月六日に発生しました平成三十年北海道胆振東部地震に伴う北海道観光への支援といたしまして、先生御指摘の北海道ふっこう割や各種割引運賃など、官民を挙げて、元気です北海道、ウエルカム北海道ジャパンキャンペーンを九月二十八日から展開をするということと、ＪＮＴＯ、日本政府観光局によるＳＮＳによります観光地の情報発信などを実施をしています。
こうした影響を克服し、北海道観光を回復させるため、北海道ふっこう割や各種割引運賃など、官民挙げて「元気です北海道／Ｗｅｌｃｏｍｅ！ＨＯＫＫＡＩＤＯ，Ｊａｐａｎ．」キャンペーンを九月の二十八日から展開するとともに、日本政府観光局によるＳＮＳ等を通じた観光地の情報発信等を実施をしております。
○石井国務大臣 昨年四月に有人国境離島法が施行され、これにあわせて新設された内閣府の交付金を活用することによりまして、伊豆諸島南部の三宅島は昨年の八月から、八丈島は昨年の九月から、離島住民向け割引運賃の引下げが行われました。
お伺いいたしますが、北部地域と南部地域の間の島民割引運賃の割引率が格差が生じていた。そういったことに関して、北部地域の運賃も割り引くというそういった議論が進んだわけであります。大変それは結構なことだというふうに承知をしておりますが、これは毎年のことになるわけですね、補助事業というのは。 私は、やはりこの不平等感というのが南と北であってはいけない。
また、その中で、地域が連携して提供する体験メニューなどを利用する観光客を対象に、乗船券等を島民並み割引運賃で購入できる仕組みを導入することとしております。 こういった形で、地域の実情を踏まえながら、その地域で転入が転出を上回るよう、関係省庁と連携して効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。
平成三十年度予算案においても本年度と同額の五十億円を計上していまして、その中で、地域が連携して提供する体験メニューなどを利用する観光客を対象に、乗船券などを島民並みの割引運賃で購入できる仕組みを導入することとしております。 今後とも、関係府省と連携して、保全及び地域社会維持のさまざまな施策を、地域の実情を踏まえつつ、効果的に講じることが重要であるというふうに考えております。
これを受けまして、国土交通省といたしましては、現在、同法の対象地域のタクシー事業に対する調査を行う中で、御指摘の運転免許証自主返納者に対する割引ということを含めました公共的割引運賃における運転者の負担状況につきましても調査を実施しているところでございまして、これにより実態の把握に努めることといたしております。
鉄道、バスなどの事業における障害者割引運賃について、身体障害者や知的障害者は一〇〇％の事業者が導入している一方で、精神障害者を対象としていない事業者がまだまだたくさんあるというふうに承知をしております。こうした中で、障害者のうち精神障害者だけが差別を受けているのではないか、早急に精神障害者もその対象に加えてほしいとの切実なお声をいただいております。
精神障害者に対する割引運賃を実施している交通事業者は、委員のお配りの資料にもございますけれども、鉄軌道事業者で七十一者、乗り合いバス事業者で七百六十二者、合計八百三十三者となっておりまして、全体の事業者の約四割弱のレベルとなっております。また、経年的に見まして、平成十三年度から比較しますと増加傾向にあるという状況にございます。
また、本年四月からは、九州の西鉄が精神障害者への割引運賃を導入するというふうに承知をしております。こうしたものを含めて、今後の割引運賃の導入の見通し、そして、国土交通省としてどのように導入を進めていかれるか、方針を伺いたいと思います。
現在のこれに係ります甑島の航路に関する準備状況といたしましては、現在、具体的な割引運賃について最終的な詰めの作業をさせていただいているところでございます。 他の事業も含めまして、四月からの本法の施行に向けまして鋭意準備を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
現在、各航空会社におきましては、外国人旅行者向けの割引運賃というのを導入しておりまして、一区間一万円でどこでも行けるみたいなものがございます。
また、航空路線の運賃についてですが、これは一般的には、一義的には航空会社が自らの経営判断により設定するものでありますけれども、航空会社においても、離島路線において、島民向け割引運賃のほか事前購入型の割引運賃を設定する等により利用者利便の向上に努めているところであります。また、最近では、低運賃の航空サービスを提供するＬＣＣによる離島航空路線の開設も始まっております。
私どもといたしましては、これらの割引運賃の設定であるとか割増し運賃の廃止に当たりましては、運転者の労働環境への影響の与える可能性が大変大きいものでありますので、まず認可に際しまして、適正な原価に適正な利潤を加えたものであるかということについて厳格に審査を行うとともに、認可に一年の期限を付すということによって、そしてかつ、人件費のデータについて毎月御報告いただくということなどの条件を付しているところでございます
また、過度な遠距離割引運賃における割引分を運転者が負担させられているという事例もあります。是正指導をすべきではないでしょうか。
委員御指摘のとおり、同じ路線に就航する会社が増えますと、競争関係によりまして運賃、正規の運賃の場合もありますし割引運賃の場合もございますけれども、低下傾向にあるというのはおっしゃるとおりだろうと思っております。
まず、実際に、航空会社の方で地元からの要望を受けられまして、平成二十五年度の下期のダイヤから、羽田—奄美路線に、新しい、特割１といったような割引運賃が設定されるなど、これまでも航空会社にもいろいろ御努力をいただいているということをまず御報告させていただきたいと思います。 その上で、今回、委員御指摘のように、まさに交付金を使って運賃の実質的な引き下げといったものをやるわけでございます。
九 一般乗用旅客自動車運送事業者は、歩合給と固定給のバランスの取れた給与体系の再構築、累進歩合制の廃止、事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直し、過度な遠距離割引運賃の是正等賃金制度等の改善等に努めるとともに、運行の安全を確保し、拘束時間外に運転代行業務に従事すること等により安全な運転をすることができない運転者を乗務させることがないよう万全を期すること。
最後に、御指摘の割引運賃については、適正な原価に適正な利潤を加えたものとなっているかどうかを審査するに当たりまして、申請にかかわる原価について、個別の費目ごとに、それが輸送の安全、利用者の利益の保護など道路運送の目的に照らして不適切なものとなっていないかどうかという観点で、一件ずつ慎重に審査を行っております。 以上でございます。
また、割引運賃ですとかマイレージサービスですとか、今、大変な競争が行われている、大変な状況になっているという御指摘がありました。一方、この業界の中には、格安航空会社の参入、こういった動きもどんどん進んでいます。
もう一つは、運賃等につきまして、例えばバースデー割引運賃というものがございましたけれども、私どももこれに対抗する運賃をつくらざるを得ないというようなことが起きました。 そういったことでは、新しい運賃をつくる、これは、例えば需要喚起をしなければいけないだとか、そういったことで思い切ったことをやることはありますが、基本は、収入が上がる、利益が出るという前提でございます。
財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等の遡及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもの、不要とされている資産について、譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整がつかない場合には国庫へ返納することとする処分計画を作成し、処分を円滑に進めるよう改善させたもの、技術協力業務の開発調査等を委託する契約において、契約相手方が海外に渡航する場合に割安な割引運賃